商事法務主催 英文契約入門講座

今年も2022年に引き続き、弊所の辻野篤郎弁護士が英文契約入門講座(商事法務主催)の講師を務めます。

WEB配信のみだった昨年と異なり、今年は、会場参加とWEB受講を選択することができます。

昨年以上に充実した内容にしたいと辻野弁護士も意気込んでいますので、是非、ご参加いただければと存じます。

講義時間

約3時間30分(講義+質疑応答)

会場開催

7月24日(月)14時~17時30分

申込締切

2023年07月21日 (金)

開催場所(会場参加の場合)

大江ビル 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)

大阪メトロ谷町線谷町四丁目駅(8番出口)徒歩2分

開催趣旨

▶企業の法務担当者が英文契約のドラフティングを行うために、必要となる基礎的知識を効果的に学習できるように設計された入門講座です。
▶本講座では、企業法務及び国際法務に精通し、大手メーカーの海外法務担当者として、英文契約の審査業務に従事していた経験を有する辻野篤郎弁護士を講師に迎えます。
▶講座の導入部分ではドラフティングのための基礎的知識だけでなく、英文契約にまつわるよくある失敗事例について講師の実体験も交えながら取り上げます。その上で、自社に有利な契約条件への修正方法などについても具体例を用いて解説します。
▶また、英語による会話力やライティングスキルを向上させるための方法や習慣なども、紹介します。
▶新しく法務部に配属された方だけでなく、英文契約について、これからしっかり勉強していきたいとお考えのすべての法務担当者にとって、必要な知識を、効率的に、かつ、楽しく学習できる最適な講座となっています。

お申込みは、商事法務のサイトからお願いします。

株式会社 商事法務 | 新任法務担当者のための英文契約入門講座〔大阪開催〕 (shojihomu.co.jp)

講師プロフィール

辻野篤郎(つじの あつろう) 弁護士(あしたの獅子法律事務所)
司法試験合格後、大手メーカーに法務担当者として就職。同社にて、国際仲裁、M&A、特許ライセンス、金融法務、グローバルコンプライアンス体制の構築、プロスポーツビジネスなど、国内外の様々な法務業務を経験。その後、名門法律事務所に入所し、地方自治体、大手メーカー、製薬企業、中小企業、ベンチャー企業等への法的助言や英文契約を含む各種契約書の作成支援、企業間取引紛争など幅広い業務を担当。大手メーカーの海外法務担当者として、英文契約の審査業務に従事していた経験を活かし、企業目線に立った戦略的な契約条件の提案や、交渉を有利に進めるための助言、英文契約に関する企業向けの研修や指導も得意としています。2021年に「あしたの獅子法律事務所」を設立し、現在は同所の代表弁護士として活躍中。日英バイリンガル(TOEIC 990点)。

英文契約に関するご相談は、こちらから!

主要講義項目

I はじめに
1 英文契約にまつわるよくある失敗事例
2 日本取引と海外取引の違い
3 紛争を起こさない契約書を作成するには
4 英語による会話力やライティングスキルを向上させるための方法や習慣 など

Ⅱ 英文契約に関する基礎的知識
1 契約の成立条件
(1) 申込と承諾(Offer and Acceptance)
(2) 契約締結権限(Authority)
(3) 約因(Consideration)
(4) 契約書式の戦い(Battle of Forms)など
2 英文契約書の構造
(1) 表題
(2) 頭書
(3) 前文
(4) 本文
(5) 署名
3 まずは、これを覚えよう!英文契約の基本表現権利に関する表現
(1) 義務に関する表現
(2) 禁止に関する表現
(3) 条件に関する表現
(4) 期間や日数に関する表現
(5) 数量に関する表現 など
4 知っていると便利!英文契約の頻出表現
(1) Including, but not limited to
(2) provided, however, that
(3) unless otherwise
(4) for the avoidance of doubt
(5) reasonable efforts to  など

Ⅲ 一般条項(Boilerplate条項)
1 Assignment(譲渡禁止)
2 No Waiver(権利非放棄)
3 Severability(分離可能性)
4 Force Majeure(不可抗力)
5 Language(言語条項)
6 Dispute Resolution(紛争解決)
7 Governing Law(準拠法)
8 Entire Agreement(完全合意条項)

IV 秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement)
主要な条項の意味を説明するだけでなく、秘密保持義務を強めるため、あるいは、秘密保持義務を軽くするためには、どのように修正すべきかについても具体例を挙げて解説します。
1 秘密情報の範囲
2 秘密保持義務の内容
3 秘密保持義務の例外
4 開示を許可する範囲
5 秘密保持期間

V 継続的売買契約(Sales & Purchase Agreement)
主要な条項の意味を説明するだけでなく、交渉が特に激しくなりやすい条項を取り上げて、自社に有利な条件にするには、どのように修正すればよいのか具体例を挙げて解説します。
1 製品の品質、仕様
2 引渡条件、検査
3 価格、支払条項
4 保証(Warranty)
5 知的財産権
6 救済条項と補償(Indemnification)
7 免責と責任制限
8 解約条項及び解約の効果

VI 変更契約(Amendment Agreement)
契約は、締結したら終わりではありません。契約条件を変更する場合の方法や注意点について解説します。
1 変更の作法
2 契約管理上の注意点

Ⅶ 質疑応答
講義内容に関する受講者からの質問(事前質問・当日質問)に講師が回答します。

 

 

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