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訴訟・交渉事件

一般的な民事事件の着手金及び報酬金は、基本的には「経済的利益」の額を基準として、原則として、それぞれ次表のとおり算定します。なお「経済的利益」とは、着手金の計算のときは請求額等の金額となり、報酬金の計算のときは、事件の解決内容(裁判等で認められた金額)をもとに計算されます。事案の性質により、増減する場合があります。契約において別途定めた場合には、契約上の定めが優先します。なお、経済的利益の金額が算定困難な場合は、原則として、その額を800万円とします。

 
「経済的利益」の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円
*着手金の最低金額は11万円(税込み)になります。

個人のお客様

訴訟・交渉事件・相続事件

一般的な民事事件、相続事件の着手金及び報酬金は、基本的には「経済的利益」の額を基準として、原則として、それぞれ次表のとおり算定します。「経済的利益」とは着手金の計算の時は請求額等の金額となり、報酬金の計算の時は、成功の度合い(裁判等で認められた金額)で計算されます。事案の性質により、増減する場合があります。契約において別途定めた場合には、契約上の定めが優先します。なお、経済的利益の金額が算定困難な場合は、原則として、その額を800万円とします。

「経済的利益」の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円
*着手金の最低金額は11万円(税込み)になります。

 

離婚等

  1. 着手金 33万円(税込)~55万円(税込)

  2. 報酬金 離婚成立のみ認められた場合、33万円(税込)~55万円(税込)

    ※財産分与、慰謝料、養育費等が認められた時にはその金額に応じて報酬が加算されます。

相続分野

遺言書作成    16万5000円~
民事信託契約組成 27万5000円~信託財産の1.1%程度
法定相続情報取得 7万1500円
銀行・証券・保険 相続手続 16万5000円~
相続登記 5万5000円~
相続放棄 5万5000円~

刑事事件

  1. 着手金 33万円から55万円(税込)

  2. 報酬金 33万円から55万円(税込)

    ※重大事案・事実を否認している事案の場合は、別途加算されます。

 

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