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ご案内 新任法務担当者のための英文契約入門講座

当事務所の辻野篤郎弁護士が、㈱商事法務が運営するビジネスロースクールにて、英文契約についての入門講座の講師を務めます。

新しく法務部に配属された方だけでなく,英文契約について,これからしっかり勉強していきたいとお考えのすべての法務担当者にとって,必要な知識を,効率的に,かつ,楽しく学習できる最適な講座となっていますので、受講を希望される方は、是非、商事法務ホームページよりお申込みください。→お申込みはこちらから。株式会社商事法務 (shojihomu.co.jp)

講座の趣旨

企業の法務担当者が英文契約のドラフティングを行うために,必要となる基礎的知識を効果的に学習できるように設計された入門講座です。
本講座では,自身も大手メーカーの海外法務担当者として,英文契約の審査業務に従事していた辻野篤郎弁護士を講師に迎え,ドラフティングのための基礎的知識に加えて,英文契約にまつわるよくある失敗事例や,契約内容について事業部門に確認を求めるときのコツ,ライティングスキルを向上させるための習慣なども,講師自身の実体験を交えながら解説します。

内容

I はじめに
1 英文契約にまつわるよくある失敗事例
2 日本と海外の取引慣行の違い
3 紛争を起こさない契約書を作成するには
4 債権回収まで考慮した契約条件の設定方法
5 交渉を有利に進めるためのアプローチ
6 事業部門に確認を求めるときのコツ
7 雛形の効果的な使い方
8 社外弁護士の有効な使い方
9 ライティングスキルを向上させるための習慣

Ⅱ 英文契約に関する基礎的知識
1 契約の成立条件
(1) 申込と承諾(Offer and Acceptance)
(2) 契約締結権限(Authority)
(3) 約因(Consideration)
(4) 詐欺防止法(Statute of Frauds)
(5) 契約書式の戦い(Battle of Forms)
2 英文契約書の構造
(1) 表題
(2) 頭書
(3) 前文
(4) 本文
(5) 署名
3 頻出基本表現
(1) 権利に関する表現
(2) 義務に関する表現
(3) 条件に関する表現
(4) 期間や日数に関する表現
(5) 数量に関する表現

Ⅲ 一般条項(Boilerplate条項)
1 Assignment(譲渡禁止)
2 No Waiver(権利非放棄)
3 Severability(分離可能性)
4 Force Majeure(不可抗力)
5 Language(言語条項)
6 Dispute Resolution(紛争解決)
7 Governing Law(準拠法)
8 Entire Agreement(全体条項)

IV 秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement)
1 総論(考え方)
(1)契約交渉において議論になりやすい点
(2)開示者,被開示者,それぞれの立場からの交渉の進め方
(3)将来における紛争を防ぐために留意すべきポイント
2 各論(重要条項の解説)
(1)秘密情報の範囲
(2)秘密保持義務の内容
(3)秘密保持義務の例外
(4)開示を許可する範囲
(5)秘密保持期間

V 継続的売買契約(Sales & Purchase Agreement)
1 総論(考え方)
(1)契約交渉において議論になりやすい点
(2)売主,買主,それぞれの立場からの交渉の進め方
(3)将来における紛争を防ぐために留意すべきポイント
2 各論(重要条項の解説)
(1)製品の品質,仕様
(2)引渡条件,検査
(3)価格,支払条項
(4)保証(Warranty)
(5)知的財産権
(6)救済条項と補償(Indemnification)
(7)免責と責任制限
(8)解約条項及び解約の効果

VI 変更契約(Amendment Agreement)
1 変更の作法
2 契約管理上の注意点

英文契約無料法律相談会@大阪 英文契約に詳しい弁護士にご相談いただけます(定員あり。要事前予約)あしたの獅子法律事務所では、定期的に英文契約に関する「無料」の法律相談を開催しております。英文契約書の作成、交渉等についてお悩みの方は、是非この機会をご活用ください。英語でのご相談、オンラインでのご相談にも対応しております。...
ABOUT ME
弁護士 辻野篤郎
大阪市立大学ロースクールを卒業後、ヤマハ発動機株式会社に就職。法務・知財部に配属され、M&A、国際仲裁、特許ライセンス、金融法務、グローバルコンプライアンス体制の構築、プロスポーツビジネスなど、国内外の様々な法務業務を経験。その後、名門法律事務所にて、地方自治体、大学、大手メーカー、製薬企業、ベンチャー等への法的助言、英文契約書、技術契約書の作成支援、企業間取引紛争などを担当。現在は、あしたの獅子法律事務所の代表弁護士として活躍中。誰一人取り残されない社会の実現に向けて、外国人への法的支援にも積極的に取り組んでいる。