企業法務・国際法務

企業での勤務経験のある弁護士が経営者や法務担当者の悩みやニーズを即座に理解し、スピーディーに対応することができます。

当事務所には、上場企業や名門法律事務所において、長年企業法務に携わってきた弁護士が所属しており、国際法務を含む多様な企業法務業務に対応することができます。

法務部員の採用が困難になってきている昨今において、優秀な法務部員を採用したかのように、当事務所のサービスをご利用いただけます。企業法務弁護士のタイムチャージは、1時間あたり4~5万円以上というのが通常ですが、当事務所では、企業のお客様が時間を気にせず利用しやすい料金設定にしております。

業務範囲

(1)英文契約を含む各種契約書のドラフティング及び交渉支援

(2)労働事件、知財事件、取引関係紛争など、企業が当事者となる訴訟、仲裁

(3)株主総会の指導その他組織運営に関するご相談、内部統制システム、コンプライアンス体制の構築

(4)合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡などの企業再編、M&Aに関する業務

料金

法律相談

初回相談   5,500円~/30分(税込)

継続相談  2万2,000円~/ 1時間(税込)

契約書チェック

タイムチャージ制

日本語の契約書 2万2,000円~/1時間(税込)
英語の契約書 2万7,500円~/1時間(税込)

訴訟・交渉事件

一般的な民事事件の着手金及び報酬金は、基本的には「経済的利益」の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。なお「経済的利益」とは、着手金の計算のときは請求額等の金額となり、報酬金の計算のときは、事件の解決内容(裁判等で認められた金額)をもとに計算されます。

 
「経済的利益」の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円
*着手金の最低金額は11万円(税込み)になります。

 

TOP